「食料主権」を売り渡す種子法廃止

2018年3月5日 03時20分 | カテゴリー: 活動報告

日本の種子を守る会事務局ア ドバイザーの印 鑰智哉さんを講師に、学習会「種子法廃止でどう なる?日本のお米があぶない?!」を開催しました。63人の参加があり、赤ちゃん連れのご夫婦も見られました。 昨年、種子法廃止法案が成立し、優良な種子の生産・ 普及を担ってきた種子法は今年 3 月 31 日で廃止されます。今後、グローバル企業による種子の支配が進み、日本の食を支えてきた米・麦・大豆がGM作物にとっ て代わられ、食べられなくなる恐れが出てきます。 日本の民間企業による F1種子による米が市場に流通していることも今回知ることができました。これら の米は、すでに大手飲食産業やコンビニに直接販売されています。農薬もセットとなり、稲を乾燥させなくとも立ち枯れ状態にして脱穀しやすくする農薬には、出生障害と生殖・発達問題が大きくかかわっています。 種子は、日本の気候風土に合わせ品種改良された地域の公共財です。地域に合った品種が開発され、過不足なく計画的に生産されて、安価な価格で生産農家に提供されてきました。印鑰さんは、「日本政府は自ら種子法廃止によって、頓挫したTPP条項を実行しようとしている。現在交渉が進められている東アジア地域 包括的経済連携(RCEP)にもTPP と同様の条項が盛り込まれている」と警告します。また、種子法廃止の動 きの中で、自民党の農政族も完全に無視されるなど、 政治の形骸化を憤慨されていました。 種子が大企業に独占され、農家が作る作物を自由に 選択できなくなる種子法廃止には、種子を守る新たな 法整備で対抗するしかありません。今後も、様々な団体と連携し運動を進めていきます。