新たな議員年金制度、９００議会が法整備を国に求める意見書を可決

地方議会の半数以上に当たる少なくとも900議会が、議員の厚生年金加入を可能にする法整備を国に求める意見書を可決しました。

神奈川県では３３自治体のうち３つの政令市と３町議会にとどまりました。
意見書が可決された相模原市では、市議会議長あてに抗議文が提出され、鎌倉市議会においては１２月議会で「地方議会議員年金制度の復活に反対する意見書」を13対12で可決しました。

神奈川ネットは県内３３自治体の地方議員８００人への議員アンケートと市民アンケートを行いました。１月１２日現在、議員からは１００人から回答があり、市民の声は４００を超えました。
議員の多くは廃止後も自治体が議員年金を負担していることについて、すでに決定済みであると肯定的です。それについて知らない市民は75％に上り、厚生年金への加入に賛成はわずか11％でした。

政務活動費を巡る不正が相次ぎ市民の理解が得られない、議員自ら襟を正すべきと大和市議会は意見書の提出には至らず、神奈川県でも６市町議会しか意見書を出すことができませんでした。

特権的な新たな議員年金制度を議会が自ら提案することには、今後も市民の声を代弁し議会へ牽制を強めていきます