現行（みなし）で完全意向した葛飾区へ聞取り調査

　昨年度中に、総合事業基準緩和型Aなど多様なサー ビスに完全移行したと報じられた葛飾区に、東京生活 者ネット・葛飾の人たちと聴き取りに行きました。

メニューは訪問・通所とも基準緩和A + 住民主体B +短期集中Cで、開始以前からのサービス利用者は、認定更新時に予防給付から移行し、1 年かけて完了。 基本チェックリスト該当者等が 3,200 人増えたにもか かわらず財源は圧縮できたそうです。その肝は、利用 実態調査をもとに、国基準の「みなし」コード表をA に適用し、包括払い(訪問 1,168 単位、通所 1,647 単 位)を 1 回払い(訪問 266 単位、通所 378 単位)に変 更したこと。利用者から安くなったとの声が多く苦情 は聞かれないそうですが、回数払いへの変更で利用制 限もあるのではと思いました。

　気になるのは介護保険事業所の減収。これについて は 2015 年から事業所代表等とサービスの内容や単位 数、介護予防ケアマネジメントの実施方法等について 協議を重ね(計 12 回)、処遇改善加算等は削らないこ とで合意。その後、区内の事業者への説明会を3回開 催。総合事業参入率は、訪問 77.2%、通所 74.1%です。 事業所全体での減収額については質問しましたが、出 していないとの回答でした。

　サービスA従事者へは区が 3 日間研修を実施し、1 年間の受講者は 92 人、実際の従事者は 30 人とのこと。 雇用はわずかながら増えたようです。

　住民主体型Bは来年 4 月実施となっていますが、現 状、第二層協議体も生活支援コーディネーターも設置・ 配置されていません。葛飾区は住民の結びつきが強い のでと区は楽観視している様子でしたが、第二層協議 体づくりが難航している大和市民としては機能するの かと疑問が残りました。

通所の短期集中Cは、開始以前の二次予防をそのまま 移行させています。3 か月くらいで卒業するサービス ですが、3 ヵ月実施→ 1 ヵ月休ませて→ 3 ヵ月実施の 繰り返し事例が多いことから、区の実態を質問したと ころ、利用ニーズが多くて指摘通りの状況で、一般介 護予防事業への変更実施を検討しているとのことでし た。通所Cはスポーツジム等への委託と上記の実態が 多いので、神奈川県内でも実態調査が必要です。

　葛飾区は、Aのみなし単位適用や回数払いへ変更、 加算は削除しないことについて議会説明を 2 回実施し ています。ここは大和市にも迫りたいと思いました。 葛飾区の今後の推移を注視しながら、大和市の事業の 参考にします。