豊かな地域福祉の実現に向けて政策提案

神奈川ネットワー ク運動・大和市民会議も参加する「コミュニティ・オプティマム福祉地域協議会大和」は、ワーカー ズや NPO が中心となって毎年大和市に政策提案を続けてきました。昨年は、新型コロナの感染拡大で見送りましたが、8 月 31 日、「2021 年度 福祉政策提案」を メンバー6人で市長に提出しました。 今回も、高齢者・障がい者福祉、環境と健康、子ども・ 子育ての3つを柱に提案をまとめましたが、緊急の要請で新型コロナの感染防止対策として緊急事態宣言発出機関の保育所等における登園自粛要請をしました。 現在、神奈川県の方針に基づき、感染症対策を徹底 したうえで原則開所としていますが、全国で感染力の 強いデルタ株の拡大が脅威となっています。子ども達の接触機会の多い保育所ではクラスターのリスクが高く、ひとたび濃厚接触者が確認されれば臨時休園は免れません。すでに、横浜市・川崎市・海老名市などが 自治体独自の判断で、家庭保育が可能な家庭への登園自粛要請と自粛中の保育料の減免などを打ち出してい ます。 今後の新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ、エッセンシャルワーカーやひとり親家庭など、真に保育が必要な家庭への保育サービスを維持するためにも早い対策が必要です。