相模原市の人権条例に関する抗議集会に参加してきました

4月21日、ユニコムプラザさがみはらにて、

相模原市は何を捨て去り、失ったのか～改めて人権施策審議会「答申」の意義を問う～と題して、相模原市人権条例制定までの経緯と、何を問題と考えるのか、今後についての抗議集会が開かれ、参加してきました。

西南学院大学の奈須裕治先生の講演では、日本の差別の歴史と差別禁止法についてと、法制度には欠陥が多く欧米の法制度に比べてかなり遅れていることが分かりました。その中で出された、相模原の人権施策審議会の「答申」は、画期的な内容であったことが分かります。

その内容とは、やまゆり園事件を「ヘイトクライム」として盛り込んだこと、独立性のある人権委員会の設置、人種、民族、国籍、障がい、性的指向、性自認、出身に対する差別が行われた時に、市長による声明と罰則を設けたこと、等が挙げられます。

3年をかけて出された「答申」の内容が全く無視された「条例の骨子案」が2023年11月に提示されました。制定に当たって重要な役割を担った審議会の中心メンバーが職を辞して抗議したにも関わらず、「骨抜き」な骨子案に怒りと落胆の声が上がりました。

一部、やまゆり事件を立法事実としたことは評価できますが、パブリックコメントや人権施策審議会委員の有志による公開質問状等に対しても誠実な対応が行われたとは言えないまま、条例案が相模原市議会で賛成多数で可決、「相模原市人権尊重のまちづくり条例」が策定されました。奈須先生の後に、市議会議員、反差別ネットワークの方、元審議会委員の方など、様々な立場の方のこれまでの活動と思いを聞くことができました。

相模原市が人権条例を策定に向けて取り組んだことに対しては評価できます。しかし、人権施策審議会の答申の根幹部分が全く無視されたとも捉えられる今回の条例に対しては、とても憤りを感じます。

登壇した方が口々に、条例策定後、どのように取り組んでいくのか注視していかなくてはいけないこと、今後も活動を継続していくこと、また規範モデルともなる「答申」は生きており他の自治体の条例制定の際に活かされることが期待されることを述べられていました。

大和市には残念ながら人権条例はまだありません。

人権は誰がいつ侵害され踏みにじられるか分かりません。日常の中で、様々なコミュニティの中で、人権侵害はおきます。そのような中で今必要なのは、多様な差別に対する包括的な人権条例です。全てのひとの人権を守り、自分らしく生きることができるまち、大和市となるために、人権条例の策定と取り組みは欠かせません。

この集会に参加して、その想いを強くしました。M・F