政府が昨年策定したエネルギー基本計画は、原子力を中長期の基幹エネルギーと位置づけ、現在の５４基に加え、２０３０年までに１４基以上を増やすとしています。首相から白紙撤回表明があったものの、現実には見直しの議論はすすんでいません。
意見書は、脱原発への道筋をつけること、再生可能エネルギーの拡大を前提とした政策の転換をすすめ、エネルギー基本計画を早急に見直すよう強く要望する内容です。
大規模な電力会社が独占し、かつ制御不能なほどリスクが高いエネルギーから、小規模・分散型の自然エネルギーへ転換することが必要です。
そして、私たちも、快適を求めて電気を使い放題だったライフスタイルをも見直すときです。
