統一地方選挙にあたり

　4月3日、2015年統一地方選の県議選と政令市の市議選が告示されました。県議選は173人が立候補していますが、そのうちの厚木市、伊勢原市、鎌倉市を含む11選挙区で立候補者が定数を超えず、19人が無投票当選者となりました。県議選が無投票となることで、統一地方選の他の選挙の投票率低下が懸念されると指摘されています。

　2014年衆議院選挙では戦後最低の52.66％の投票率で、全有権者数のおおよそ4分の１の得票であるにもかかわらず自公で267議席を獲得したために、安倍政権は集団的自衛権行使や憲法改正を加速させようとしています。

　さらに先の戦争の反省から独立性が保たれてきた教育委員会制度の方向性を大きく変える動きも出てきています。子どもたちの将来に対する懸念材料となりうるものです。いのちと生活を守る政治に地域から「つくり・変える」ため統一地方選挙に臨みます。市民一人一人とつながり、実践に裏づけされた政策を提案し投票を呼びかけます。