監視社会生む共謀罪の創設に反対します

政府は、過去に３回も廃案になった共謀罪と何ら趣旨が変わらないテロ等準備罪を東京五輪の開催に不可欠とし、その創設に強い意欲を示しています。

法律に違反する行為を話し合い「合意する」ことが罪になる、それが共謀罪です。

これが成立すれば、東京五輪やパラリンピック終了後も国民の心の自由や言論の自由を委縮させ、テロ対策に便乗した国民総監視社会をつくる懸念があります。

共謀罪はじめ近年の法整備などの動きは、戦時体制を支えた、治安維持法等を彷彿させます。

３月の大和市議会定例会で神奈川ネットは共謀罪新設に反対する意見書を提出しましたが、賛成10、反対16で否決されました。新聞報道によると、共謀罪に懸念を示した意見書を採択した県議会は２、市町村議会は４２あります。

神奈川県では、意見書を提出した議会のうち、県と川崎、鎌倉、大和が否決、平塚が継続審議と残念な結果に終わっています。

2013年12月に成立した「特定秘密保護法」にも、共謀や煽動を罰する規定がすでに盛り込まれており、監視社会は広がっています。憲法および国際人権法の観点から、神奈川ネット・大和市民会議は、テロ等準備罪の国会への提出並びにその創設に反対します。