「生活困窮者支援」本人起点の共生支援を

生活困窮者自立支援制度が 施行されて 3 年が経ち、制 度の見直しの年となる 2017 年。制度づくりにも携わら れた宮本太郎さんをお招き し、ワークショップ形式の

学習会を行いました。  この2年で新規相談者は約 45 万人。扶助費は膨ら み続けています。制度の見直しに当たって、生活保護 に至る前のセーフティーネットとして、包括的な支援 を的確・効果的に行うために、就労や家計相談の支援 を全国的に充実することが盛り込まれました。しかし、 自治体間で取り組み姿勢にばらつきがある感は否めま せん。  経済支援に重きをおいた支援では、複合的困難を抱 えた人々を支えることはできません。社会から孤立し た人々がもう一度社会参加できるよう、制度や環境を 整えることが必要です。  これら社会的包摂の推進役として社会福祉法人や N P O、意志ある企業等の社会的企業にも期待が寄せら れています。支援に従事する「人」の育成も重要です。 自治体の取り組みを検証するとともに、NPO の実践に

も学びながら、 市民一人ひとり が排除や孤独・ 孤立から援護さ れる仕組みを提 案していきます。