提案しました「気候非常事態宣言」

台風15 号、19 号の被害は、地球温暖化の影響が身近に迫ってきたと感じさせるものでした。温暖化をくい止めるには、科学者の声に耳を傾け、国際的に取り組みを行うことが必須です。しかし、アメリカや日本は取り組みに消極的です。

自治体レベルでは、市全体で環境問題に取り組む姿勢を見せ、一人ひとりの市民に地球環境に対する配慮と行動を呼びかけることが大切です。

　神奈川ネットは「気候非常事態宣言に関する決議」を12 月議会で提案し、全員賛成で採択されました。世界では既に１０００を超える地方自治体が「気候非常事態」を宣言し、包括的な行動計画を立案し実施していますが、日本ではようやくその動きが始まったばかりです。今回の決議は、大和市でも「気候非常事態宣言」を行うなど、国際基準を踏まえた取り組みを推進するよう求めたものです。

節電する、省エネ製品を使う、再生エネルギーにより電力を供給している会社から電気を買うなど、温暖化の防止のために一人ひとりができる対策はたくさんあります。
神奈川ネットはこれからも市民の小さな努力が生きるような政策を提案していきます。