朝鮮幼稚園も補助の対象に
国の 2021 年度予算で、幼児教育・保育無償化の対 象になっていない朝鮮幼稚園に通う子どもに対しても 子ども子育て支援法の新事業として、1 人当たり月2万円を補助することが閣議決定されました。
2019年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートしました。幼稚園や保育園のほか、条件を満たした認可外保育施設、ベビーシッターや一時預かりも無償化の対象となっていますが、朝鮮幼稚園をはじめとする外国人幼稚園等は無償化の対象から除外されていました。外国人幼稚園に関しては「質の確認が難しい」という理由だそうです。
これに対し、朝鮮幼稚園の教員たちは無償化の適用を求め、保護者や賛同する日本の市民たちと署名活動を行いました。神奈川ネットも賛同し、2020 年 6 月には、46万筆の署名を文科省・財務省に提出しました。
今回、補助要件としては、現在無償化の対象となっている幼稚園等と同じ設備や開所時間、さらに適切な会計処理が確認できることなどが定めらました。また、国は一定基準は設けるものの、たとえそれが満たされ なくとも地方自治体の判断で認められれば対象になるよう基準が緩和されています。 神奈川県は、高校無償化について、朝鮮学校に対し 教科書に拉致問題の記述がない点を理由に、学校運営 経常費補助金を停止しています。さらに、子どもの学 ぶ権利を保障するための学費補助金も支給を止めてい ます。これに対し、神奈川県弁護士会が、子どもと無関係な理由で教育を受ける権利を侵す人種差別と認定し、支給を再開するよう警告を出すなど、神奈川県の姿勢は問題視されています。教育環境の格差の是正は喫緊の課題となっています。 今回の子ども子育て新事業により、補助の拡大が進 んだことは一歩前進です。この事業に取り組むかは市 町村の判断によります。対象施設の拡大は、要綱で決 定していくとのことですので、自治体に対し、積極的に働きかけていきます。
