緊張高まる東シナ海や南シナ海、安全確保には冷静な対応を

中国海警局の武器使用規定を明文化した「海警法」が本年2月1日に施行された後、尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海などで軍事的緊張が高まっています。

大和市議会　令和３年 第１回定例会にも「尖閣諸島周辺海域での中国艦艇による漁船連尾などに関する意見書」が提出されました。

意見書にあるように、海警法で中国公船が武器を使用できるとしたことは大きな危惧であることは理解でき、解決のためには平和的外交で臨むことが必要です。そう言っておきながら毅然とした態度をとるべきだというのは矛盾しています。

また、意見書には厚本基地所属の海上自衛隊が、尖閣諸島周辺海域における警戒監視等の任務を担っているとありますが、厚木基地の哨戒機は東シナ海までは行っているという根拠は推測に過ぎません。

領土問題を抱える日中両国にとって、その上空を海上自衛隊が飛行するということは大問題になります。あくまで領海内の不審船を監視するということが主な仕事ですから、そこは海上保安庁が監視しているのです。

地方自治体や議会が過剰に反応することで、水域で漁をしている漁業者がさらに危険な目に遭うことがあっては本末転倒です。

会派として、意見書の審議に加わりことはできないと判断し、退席しました。

まずは、領土問題の解決にむけて外交を進めるべきではないでしょうか。