ヘイトスピーチは許さない！

　川崎市や相模原市では、特定の国の出身者やその子 孫であることを理由に日本社会から排除しようとした り、危害を加えるなどのヘイトスピーチが行われています。一方的な言動は深刻な人権侵害にあたります。 2016年6月に「ヘイトスピーチ解消法」ができまし たが、この法律には禁止事項がないため、実効性に欠けると言われています。ヘイトスピーチが行われている川崎市では、2019 年12 月「川崎市差別のない人権 尊重のまちづくり条例」を公布・施行し、罰則規定は 2020 年7月に施行されました。相模原市はヘイトスピーチを規制する条例を作ろうとしていますが、難航しています。外国につながる市民への人権侵害に対し、 大和市はどのような態度で臨むのか聞いたところ、市長は「特定の民族や国籍の人々を排除しようとする不 当な差別的言動であるヘイトスピーチは、人権を侵害する行為で、あってはならないものであり、それらを 根絶する取組みを行っていく必要がある」とのことです。首長が人権侵害に対し、断固たる対応で臨むと発言することは重要です。
国がヘイト禁止に向けた法整備を行うことが重要で すが、すべての自治体がヘイトスピーチは断固許さないという態度で臨み、公共施設の使用制限・罰則規定等を含めた条例が望ましいと考えます。市民が人権侵 害にあった時、大和市では国際男女共同参画課が窓口になりますが、大和市ではホームページを開いてもどこに相談していいかもわかりませんでした。外国につながる市民が多い大和市で、市民が相談しようと思ったときに、直ちに窓口に繋がるホームページや相談体制を整えていくよう提案し、結果、ホームページは改善されました。
大和市で行っている韓国光明市との交流事業は、両市の子どもや若者が交流する事業であり、共生社会に向けた取組みとして重要なものです。この事業は現在コロナ禍で行えていませんが、今後早期に再開されることが望まれます。