進めたい、こども・若者の社会参画

日本の若者が社会参加しない理由は社会への無力感の循環だと聞いたことがあります。その根底には、社会を変えることへの無力感があり、何もしないことが合理的だという考えに行きつくのでしょうか。

子どもの意見表明の場として子ども議会がありますが、大和市でいえば形骸化されイベント化された感は否めません。若者政策研究者の両角達平さんが2022年3月に朝日新聞に寄稿された中で、「学校に限らず、青少年が参加する団体やグループも幹部は年配の男性ばかりで、若者自身が民主的に決定することができない。そういう育ち方をした大人世代はすでに諦めており、無力感が再生産されている。」と述べていました。

2月17日、大和市市民活動センターの共育セミナーに参加しました。「こども・わかもの参画　地域活動拠点に求められるもの」というテーマが刺さりました。大和市民会議の政策でも子ども・子育て政策のチームはありますが、若者にフォーカスした政策チームはこの数年立ち上がっていません。

前置きが長くなりましたが、今回、静岡県菊川市・菊川市市民協働センターから鈴木貫司さん、横浜市からNPO法人パノラマの小川杏子さん、NPOちがさき・さむかわ子どもファンドプロジェクトリーダーの船越英一さんをゲストスピーカーに迎え、子ども・若者と地域との結びつきや政策提案からの成功体験、子どもたちの現状など学びの多い時間をいただきました。

特に小川さんとは高校のカフェ事業で関わりがあり、現在子ども家庭庁・子ども家庭審議会・子どもの居場所部会委員を務めていらっしゃいます。その彼女から高校生の支援をする中ですでに予防支援ではなくなっていることに気づき、小中学生の居場所の事業を神奈川県から受託していると聞き、少なからずショックを受けました。家庭や学校以外の第3の居場所を必要としている世代の低年齢化に時代は追いついているのでしょうか。

菊川市の事例は、地域の拠点に集う高校生や大学生を中心としたまちづくり活動が市長をはじめとする行政や議会、学校、地域などに発表するまでになり、市長はついに「菊川市こども・わかもの参画宣言」を発表したそうです。

茅ヶ崎での事例も小学3年生から18歳年齢の子どもたちがチームとなり、まちを良くしていくための提案をプレゼンし資金を得る主体的な参画を通して、将来のまちを支える人を育成するプログラムとして期待できます。

将来的にはこうした成功体験から選挙や政治への関心につながり、若者参画が地域を活性化するのではないでしょうか。

一方で、こうした事業の多くは力量も資金も民間頼みというのはどうなのか、考えさせられました。　　　　 H・K