「食料・農業・農村基本法」改訂に市民の声を

5年ごとに見直される政府の「食料・農業・農村基本計画」の改定に合わせて意見書を提出する動きが出ています。

農政の根幹である「食料・農業・農村基本法」は、1999年の制定から20年以上が経ち、現在、総合的な見直しに向けた検討が開始され、農林水産省も2023年6月23日～7月22日までパブリックコメントの募集を行い最終取りまとめが公表されました。これをもとに2024年春に国会に改正案が提出される予定です。

“農政の憲法”といわれる「食料・農業・農村基本法」（以下「基本法」）の見直し・改訂作業が進む中、元農林水産大臣 山田 正彦さんが地方議会から国へ請願、意見書の提出を求めるアクションを呼びかけています。

「中間取りまとめ」の注目のひとつが「食料安全保障」への対策として、輸入に依存する食料・化学肥料等の備蓄・輸入先の確保等が挙げられています。山田さんは、種子は農業にとって基本的で不可欠の要素であり、その自給が危うければ、食料の自給も万全とは言えない。その種子を外国資本から守る記述が改正案に盛り込まれていないことを問題視しています。

種子の自給について新しい基本法に盛り込むことが、私たちの食と農業、ひいては食料安全保障にとって不可欠であることは神奈川ネットの議員時代から議会質問や意見書などで訴えてきました。また、生物多様性を含む自然環境保全・国土保全・水源涵養機能など、農地がもつ多面的機能を重視し持続可能な農業の推進も要望してきました。しかし、すでに農地から多くの生き物が姿を消すなど、持続可能な農業の基盤となる生物多様性が低下している現状があります。

タネを守り、農家と農地を守ることは消費者である私たちの食の安全にもつながります。食料自給率アップと食の安全保障は両輪で進めるべきで、食の安全に関心ある市民とともにアクションをすすめます。H・K

農林水産省資料より引用