2027年度・介護保険改悪を止める院内集会に参加して

11月13日、衆議院第一議員会館で開かれた「2027年度・介護保険改悪を止める院内集会」に参加しました。厚労省職員、介護事業者、国会議員、当事者など約170名が集まり、制度改定への関心の高さを感じました。

2024年度改正を経て制度は次の段階へ進みつつあり、2027年度改正に向けた議論も本格化しています。現場のケアマネジャーからは「介護職の報酬が制度維持のための“安全弁”のように扱われている。基本報酬の引き上げがなければ離職や倒産は増える」という切実な声が寄せられました。

実際、訪問介護の基本報酬は2024年度改定で約2％下げられ、特に小規模事業者が大きな影響を受けています。2024年度の介護事業の倒産は179件にのぼり、その約半数が訪問介護です。地域の小規模拠点が失われれば、利用できるサービスがなく“介護難民”が増える恐れがあります。

また、ケアマネジャーは行政課題も担う“シャドウワーク”を抱えており、ケアプランの有料化が進めば利用者負担がさらに増します。保険料や自己負担が重い現状では、必要なサービスを諦めざるを得ない高齢者が出ることも懸念されます。

制度開始から25年、「介護の社会化」の理念は揺らぎ、家族への負担が再び強まっています。要介護1・2を市町村へ移す議論も再燃しており、自治体間の格差拡大が心配されます。

今回の集会を通し、介護保険制度の現状を広く共有し、「ケアを社会の真ん中に置く」政策づくりを市民・当事者・団体とともに進める必要性を強く感じました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｈ・Ｋ