介護保険制度と福祉の今後

　神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会主催の学習会「介護保険制度の限界と福祉の今後を考える」に参加しました。講師は、NPO法人暮らしネット・えん代表理事の小島美里さんでした。
2024年度の次期改定は、要介護2以下を軽度者として給付サービスから外し総合事業に移行する提案が財務省から出される等と警鐘を鳴らしています。
2015年度の介護保険制度改定では、財源の問題から要支援 1・2 の対象者を軽度者として訪問介護・通所介護の予防給付の対象から除外し、地域支援事業を再編成しました。全国平均の要支援 1・2 の認定者は約 22%ですが、介護保険給付費のわずか 6%であり、介 護保険財源を圧迫しているとは思えません。また、ボランティア・NPO等での対応を想定する国に対しても、 受け皿となる体制が質と量の自治体間格差が懸念されることから、当時、神奈川ネットは国会でのロビー活動や署名活動、各自治体議会への陳情、意見書の提出を行いました。要支援サービスの廃止については、自治体の準備状況等に応じて 2015 年度から 3 年以内に完了という設定になっていましたが、今も多くの自治体で遅々として進んでいません。 厚生労働省が2020年に行った『介護予防・日常生 活支援総合事業及び生活支援体制整備事業の実施状況に関する調査研究事業』には、総合事業を行うサービス事業者の伸び悩みが明確に示されています。増えない理由の一つは、担い手となる地域住民が高齢化している点です。報酬の低さもあり後継者不足に悩んでいる事業者も少なくありません。報酬単価改定で加算の見直しが進められてきましたが、本来基本報酬をしっかり上げていくことが必要です。コロナ禍での利用控 えで廃業する事業所も多いそうです。さらに、要介護2の利用者の多い地域密着の小規模施設は今回の改定では、要件が緩和された分報酬が低くなると明言。財政制度分科会では「大規模法人ならやっていける報酬(加算)にするので、ついてこられない小規模法人が出てきますが、覚悟してください」との厚労省の役人の発言は、経営の大規模化を示唆し、小規模事業者が淘汰されるのも止む無しという考えです。このような状況で、要介護 1、2 の人を総合事業で支えられるとは考えられません。高齢者の生活をどのように支えていくのか、根本的に考え直す時期に来ています。