市民の食の安全を求める意見書を採択

　今年 4 月、稲・麦類・大豆といった主要穀物 3 種を対象とした「主要農産物種子法」の廃止法案が可決されました。種子法が廃止されたことにより、農業試験 場などの公的機関の予算が縮小される恐れがあり、国民の公共財である種子や関連事業を外資系を含む民間 企業へ払い下げる事態になることが懸念されています。

　種子法の廃止で特に危惧されるのは、家畜の飼料となる飼料用米がGМ(遺伝子組み換え)になること です。大和市は、「湘南和牛」の生産地でもあります。 大和市の学校給食は、遺伝子組み換えのGМ食品を 使わないとしていますが、来年 4 月以降、学校給食に GМを飼料とした食肉が出てくる恐れは十分にあり ます。

　そこで、9 月議会で、神奈川ネットから「主要農作 物種子法廃止に際し日本の種子保全の施策を求める意 見書」を国に提出することを議員提案し、全会一致で の提出を目ざしました。最大会派の自民党・新政クラ ブ、公明党からは、種子法の廃止法案に付帯決議が付 いたことで、大幅な修正を求められたものの、食料の 安全保障には賛同を得ました。

　私たちは、食料のすべてを直接あるいは間接的に植物に依存しています。種子によって生かされていると 言っても過言ではありません。だからこそ、種子は誰 の物でもない「公共のもの」であるべきです。  神奈川ネットは、種子法の廃止に反対し、種子法に 代わる新たな法整備など、日本の種子を保全するため の施策を強く求め、署名活動や協力団体との連携をさらに進めていきます。