新たな議員年金はやっぱりNO!

　議員年金アクションチームで全国市議会議長会会長 あてに議員年金に関する公開質問状を提出し、市議会 議員共済会へのヒアリングを行いました。 新たな年金制度は、地方自治体の一般職員同様、常勤として扱い、厚生年金に加入できるようにするも ので、「厚生年金保険法」、「地方公務員等共済組合法」を改定しなければなりません。地方議員の専業割合は 43.9%、半数以上が副業を持っていますが、地方公務員法で、副業は原則禁止とされています。矛盾を指摘したところ、サラリーマンが地方議員になっても、切れ目ない厚生年金の適用が可能になり、決して分の悪い話ではないと言い出しました。

11 月 14 日には、厚生年金への地方議会議員の加入を求める全国大会も開催され、与野党の国会議員も含 む 815 団体、340 名が参加し、「厚生年金への地方議会議員の早期加入を求める大会決議」が採択されたと のこと。この制度が成立すると、年金保険料で160 憶 円、医療保険分で100億円の税負担が見込まれ、按分 となる130 億円は新たな国民の税金負担です。市民に知らせないまま負担増となる議員年金は、やっぱりN O!と牽制していきます。