相模原市の人権条例案に失望の声～やまゆり園事件を立法事実に～

相模原市が来年4月の施行をめざし、骨子を示した「人権尊重のまちづくり条例」案に批判の声があがっています。

同市では2016年に障害者施設「津久井やまゆり園」で45人が死傷される事件が起きたことは多くの方の記憶にあると思います。本村市長は「多様な生き方が受け入れられ、誰一人取り残されずに幸せな相模原」を掲げ、差別解消をめざす条例の制定を公約し、2019年11月から審議会に条例の内容を検討するよう諮問し今年3月に答申がまとまりました。

しかし、3年半の議論を経て示された答申は、罰則の対象を障害や性別、性自認など七つの差別に広げるなど、「先進的で非常に重要」と評価された当初の内容とは大きく異なり罰則規定などが見送られた骨抜き条例となっています。

先行する川崎市は3年前、全国に先駆け在日韓国人・朝鮮人を念頭に「本邦外出身者」への差別的言動に刑事罰を設け、これによりヘイトスピーチが街宣活動などで見られなくなるどの効果が確認されています。

市民はもとよりマスコミからの失望や怒りの声を受けてか相模原市は12月1日から来年1月9日までパブリックコメントを実施し、来年2月の市議会に条例案を提出するとしています。
行政は市民であるマイノリティの命を奪う差別への危機感と差別を根絶する本来の責務を認識しているのでしょうか。すべての人の人権を擁護するとともにヘイトスピーチの抑止を図ることを目的とするなら強いけん制策を盛り込むべきです。

相模原市人権尊重のまちづくり条例（案）の骨子についてのパブリックコメントへ皆様の声を届けませんか？

H・K